●相続税の減額更正の請求及び嘆願

最大の還付実績は、1.7億円（当初納付税額の41.2％）です。ご相続された全ての土地を現地、現物、現実に確認し、あらゆる角度から検討し、手間を惜しむことなく、財産評価基本通達を活用して減額要素を積み上げた結果です。その他にも1.5億円、1.3億円、8,900万円といった実績が多数あります。また、一次相続と二次相続にわたる二世代での還付実績もあります。 

●相続税申告のセカンドオピニオン

顧問税理士の職域を侵すことなく、最良のご決断を頂くためのセカンドオピニオンを行います。残念ながら、全国７万人の税理士すべてが相続に精通しているわけではありません。間違いを指摘するのではなく、選択肢の一つとしてご提案致します。ご相続人からだけでなく、申告を担当する税理士からも多くのご相談を頂きます。 

●不当利得返還請求の行政訴訟

外部の顧問税理士が担当した相続税申告について、嘆願による減額更正の請求を行い、2,000万円程の一部還付を受けました。しかし、メインテーマとした要因は、却下となったため、国の不当利得として弁護士と共に訴訟に取組みました。

●遺留分減殺請求

ご長男の配偶者（遺言による受贈者）から遺言を提示して頂けないご長男以外のご相続人からのご相談です。公証役場での遺言捜索から遺留分減殺請求の調停、和解、これに基づく相続税申告の修正申告、減殺対象地のご売却（その所得税の確定申告も含めて）まで、１年半にわたって解決致しました。  小規模宅地等の減額特例の付け替えもご提案し、実行しております。

●同族会社株式の売渡・買戻　

会社創業メンバーのご相続でコミュニケーションの難しい社長との協議を重ね、株式売渡価格の交渉からその後の税務署協議までを相続税申告期限までの10ヵ月内で完了致しました。みなし配当の不適用の特例を十分に検討し、ご相続人のお手取り額が最大限になりました。　　　　　　　

●不動産Ｍ＆Ａ　

昨今ご支援が増えてきている案件です。会社清算に伴い、不動産Ｍ＆Ａの形をご提案させて頂きました。役員退職金の支給や役員借入金の返済、売買価格の検証を重ね、株主様（売主）のお手取り資金を最大限に増加しております。また、買主側でのデューデリジェンスも実績があります。 

●買換え特例を適用した財産組み換え　　　　

地主様の中でも若い後継者世代は、引き継がれた大切なお土地を守るだけでなく、積極的に財産の組み換えを行います。まさに、「土地」活用ではなく、「資産・財産」活用を税務の面からご支援しております。 

●親族間・同族法人間売買　

親族間あるいは株主・役員と同族法人間で資産売買を行うことにより、長期的な視野での合法的節税（所得税、住民税、法人税、消費税、相続税）を多数ご提案・実行しております。 

●異議申立、審査請求、不服申立　

相続税申告における土地評価について所轄税務署と見解が分かれ、更正処分を受けたお客様です。同僚税理士から引き継ぎ、異議申立から担当し、審査請求、不服申立と段階を踏み、１年をかけて相続税を取り戻しております。 

●共同住宅建築・医師開業の消費税還付　

アパート・マンションなどの共同住宅建築・取得（オーナーチェンジ）や医師の開業に計画段階から携わり、消費税還付を積極的にご提案致します。その還付実績は、過去一貫して申告通りの100％満額是認です。

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