税務調査の中で一番の時間を割かれるのが、預金・金融資産調査です。

むしろ、相続税の税務調査＝預金・金融資産調査のみといっても良いかもしれません。

といっても、亡くなられた方の預金の残高調査ではありません。

これは、｢申告されていて、当たり前｣だからです。相続税の申告書には、金融機関の残高証明書も添付します。ですから、余程のことでもない限り、ご相続人の方と意見がわかれることがないからです。

税務署が興味を持つのは、ご健在中の資金の流れとご家族の預金です。

相続税の申告事績（平成19年12月　国税庁発表）

相続税の調査事績

相続税の課税価格2億円超の相続税申告が、毎年14,000件（≒税務調査の件数）ほどです。つまり、課税価格2億円超の相続税申告は、かならず税務調査があるものとお考えください。

相続税の税務調査のポイント

（税務調査に基づく申告漏れ相続財産額の種類内訳）

現預金と有価証券を合わせると56.6％にもなります。

この構成比は、金額をベースにしています。一つの不動産に漏れや修正があった場合には、どうしても数千万単位でカウントされる不動産に比べ、いかに現預金や有価証券が徹底して積み上げられているかがわかります。

配偶者や子、孫の預金が本当は誰のものなのか？

これが相続税の税務調査で注目される項目の一つです。

贈与された預貯金で注意が必要な場合 

名義的財産と逆名義的財産

税務調査によって、修正すべき項目があって、修正申告書を提出する場合は、本来の相続税だけでなく、ペナルティ（附帯税）が課税されます。

税務調査の結果、残念ながら修正事項が出た場合、配偶者の税額軽減の特例が適用できない場合があります。

修正する内容が、「仮装・隠ぺい」であった場合（重加算税の対象）です。

以前は、どんなに意図的・悪質な申告漏れであっても、配偶者の税額軽減の枠さえあれば、追徴されずに済んでしまっていました。

相続税を追徴されなければ、過少申告加算税や重加算税、延滞税もかからずに済んでしまいます。

これでは、誠実に申告をしている相続人との公平さが保たれないということで改正になりました。

もちろん、「うっかり」や「故人の事情がよくわからなかった」場合のミスは、過少申告加算税の対象にはなりますが、配偶者の税額軽減の適用上は、問題ありません。

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