公証役場での遺言の検索

遺言が見つからない場合は、次に最寄りの公証役場へ出かけます。

公正証書遺言であれば、作成されているかどうかを無料で検索することができます。全国どこの公証役場で作成されていても最寄りの公証役場で検索は可能です。

この検索システムは、大阪では昭和55年から、東京では昭和56年から採用されていて、平成元年以降は、全国で採用されています。

ご相続が発生した事実のわかる除籍謄本や相続人であることがわかる戸籍謄本等が必要になります。かならず、必要書類を事前に公証役場にお尋ねください。

（ご本人がご健在のうちから、公正証書遺言の作成の有無を検索することはできません。）

ただし、最寄りの公証役場でできるのは、検索までです。

別の公証役場で作成されていれば、遺言の写しは、作成した公証役場でなければ交付されません。この写しの請求は有料になります。

時々、「同居していた相続人から遺言書を見せてもらえない」といったご相談も頂きます。公正証書遺言であれば、独自に入手することも可能になります。

ただし、公正証書遺言の登録情報は、その都度登録されるのではなく、3ヶ月に一度（1月、4月、7月、10月）です。ご相続発生のごく最近に作成されている場合には、注意が必要です。

弊社では、安全のため、必ず、ご依頼を頂いた時とその3ヶ月後に2度にわたって検索をします。

自筆証書遺言などの検認手続

遺言が見つかった場合は、封印されていれば封を開けずに家庭裁判所で「検認」の手続をします。
（遺言が公正証書遺言であれば、検認手続は不要です。 ）

遺言書チェックシート

遺言が法的要件を満たしているかを検証します。法律面からの実行力の検証です。

特に公正証書遺言でない場合には、思いのほかこの法的要件を満たしていないケースが多く見受けられます。 

次に内容の検証です。遺言内容そのままに執行（実行）することが、適切であるのかといった実務面からの実行力を検証します。

場合によっては、あえて、執行せず、相続人皆様での遺産分割協議を選択することも必要です。

もちろん、遺言に込められている故人のお気持ちを最大限に尊重しながらです。

その一大事である相続について、その時の私のできる限りの知識と知恵、経験を均質にご提供することを目的としてメンテナンスを繰り返している１５１項目１７５ページにわたる実務ノウハウです。