評価単位−財産評価基本通達7-2

土地の評価は、実際に利用されている単位（1画地）ごとに評価します。かならずしも、1筆の単位とは限りません。2筆にまたがってご自宅が建っているケースや1筆の中にそれぞれ違う利用のされ方をしている建物が建っているケースもあります。

特定路線価−財産評価基本通達14-3

路線価の設定されていない道路にのみ接している土地を評価する場合には、税務署に特定路線価の設定申請をします。

その申請を受けて、税務署が付近の路線価を参考にしながら、特定路線価を決定します。

この決定は、申請から1ヶ月ほどかかる場合もありますから、早めに申請をします。

がけ地−財産評価基本通達20-4

傾斜をしていたり、法面であったりするいわゆる「がけ地」は、土地の面積には含まれるものの、平坦な部分と違って、家を建てることもできず、駐車場として利用することもできません。建築基準法でも、勾配の緩和や擁壁の設置等での安全面が求められます。こういった事情を相続税の評価額にも反映させることができます。

容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地−財産評価基本通達20-5

通常は、相続税評価額の算定の基礎となる路線価も容積率を反映して決定されます。しかし、表道路と裏道路で容積率が異なる場合などは、単に路線価を基礎としただけでは、その事情を正しく反映させることはできません。ちなみに、この場合の容積率は、建築基準法と同様に指定容積率と基準容積率のいずれか厳しい方で検討します。

私道−財産評価基本通達24

特定の方々の私道として利用されている土地は、評価減をすることができます。また、接している公道の路線価を採用するか、私道そのものに特定路線価を設定するかも検討が必要です。

ご自身が利用しているだけの敷地延長部分は、私道とはなりません。

広大地−財産評価基本通達24-4

世の中の物の時価は、需要と供給で決まります。土地の場合、広ければ広いほど有効に活用できますが、その一方で、その広い土地を実際に購入・利用できる方が現実にどれほどいるか？も時価決定のうえで、大事な要素です。標準的な広さの土地にくらべて、あまりにも「広すぎる土地」は、かえって、その価値（坪単価）は下がります。平成16年に改正され、物議をかもしている広大地の規定です。

セットバック−財産評価基本通達24-6

建築基準法42-2に規定されているいわゆる「二項道路」の場合は、道路の中心線から左右に２ｍづつ後退（セットバック）した線が道路の境界線と考えます。 この後退した部分には、新しく建物を建てることはできず、今すでに建っている建物を将来に増改築する場合にも同様に制限を受けます。 このセットバックが建築基準法に規定されたのは、昭和25年のことです。ところが、財産評価基本通達にセットバックの減額規定が反映されたのは、平成5年−実に40年以上も後になってからです。いかに財産評価基本通達が不動産の時価に遅れているかがよくわかる代表的な規定です。

都市計画道路予定地−財産評価基本通達24-7

都市計画（道路や公園、その他施設）の予定地は、通常は２階建ての建物しか建築してはいけないなど、通常の土地に比べて利用上の制限を受けます。都市計画道路予定地などは、いずれ、道路用地として買収されるため、相続税の財産評価上もしっかりと考慮します。

区分地上権・区分地上権に準ずる地役権−財産評価基本通達27-4、-5

電力会社の高圧線の下にあったり、地下に地下鉄や水道管・ガス管を通すために土地の利用が制限されている場合があります。階数制限を受けたり、規模・重量の制限であったりします。中には、まったく建物をたてられないといった制限もまれに見かけます。