広大地−財産評価基本通達24-4
世の中の物の時価は、需要と供給で決まります。土地の場合、広ければ広いほど有効に活用できますが、その一方で、その広い土地を実際に購入・利用できる方が現実にどれほどいるか?も時価決定のうえで、大事な要素です。標準的な広さの土地にくらべて、あまりにも「広すぎる土地」は、かえって、その価値(坪単価)は下がります。平成16年に改正され、物議をかもしている広大地の規定です。
公共公益的施設の負担が生じない場合
広い土地を標準的な広さで宅地分譲する場合には、道路(公共公益的施設)が必要になり、有効に活用できない部分があるからこその広大地評価です。 いくら面積が広いからといっても公共公益的施設の負担が必要ないとみられる場合は、広大地評価の適用はありません。
この公共公益的施設が生じるか否かが、まさに国税当局との見解がわかれてしまう問題点です。