遺留分

遺言で相続分や分割の方法が指定されていても、相続人には一定割合の相続分（遺留分）が権利として保障されています。ただし、故人の兄弟姉妹には遺留分はありません。

もちろん、遺留分が侵害されていてもその相続人が納得していれば何の問題もありません。

内容証明郵便

内容証明郵便は、「誰が、誰に、いつ、どんな内容の手紙を出しのか」を郵便局が証明してくれる手紙です。

内容証明郵便に法的な強制力や拘束力はありません。あくまでも手紙です。

とはいっても、内容証明郵便は、受け取る方に心理的なプレッシャーを与えます。

明確な意思表示だからです。

相手と本気で喧嘩をしたくないときや相手方がこれから誠実に対応しようとしているときに安易に内容証明郵便を送付するのは逆効果です。十分にお考えいただく必要があります。

配達証明郵便

配達証明郵便は、「相手に何月何日に配達したのか」を郵便局が証明してくれる手紙です。

内容証明郵便だけでは、相手に手紙が到達したことを証明できません。そのために内容証明と配達証明の両方を併用することが大事です。

この配達証明郵便は、配達した日から２〜３日以内に「郵便物配達証明書（ハガキ）」が差出人に届きます。

相手方は、「受け取っていない」と言うことができなくなります。

内容証明郵便も配達証明郵便も意志表示を証明するための大事な資料です。大切に保管してください。

手許に保管しておく資料

※「内容証明郵便として出した手紙の謄本」を無くしてしまっても、差出から５年以内（ 配達証明の場合は１年以内）であれば、有料で再度の証明を受けることができます。

家庭裁判所での調停

遺留分減殺請求について、お互いの話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。

弁護士は必ずしも必要ありません。あくまでも第三者（調停委員）を含めた話し合いの場です。訴訟（裁判）ではありません。

調停手続では、当事者双方から事情を聴いて、必要に応じた資料等を提出します。

調停委員が事情をよく把握したうえで、当事者双方の意向に沿った解決案を提示したり、解決のために必要な助言をしたりして、話合いが進められます。

遺留分減殺請求による共有

遺留分の減殺対象とされた財産は、共有財産となります。

ただし、遺留分減殺請求をする方から返還を受けたい財産を選択することはできません。

そのため、原則としては、対象となる遺贈や贈与の財産すべてが共有となります。

遺留分減殺請求を受けた方は、財産の返還ではなく、現金での減殺（価額弁償）をすることも可能です。不動産などの財産が共有のままでは、問題を先送りにしているに過ぎないため、実務的にも多く行われます。

遺留分減殺請求の相続税申告への影響

遺留分減殺請求が出されただけでは、その請求がないものとして相続税の申告書を提出します。その後に遺留分減殺請求による財産の異動があると、その日の翌日から4ヶ月以内に相続税申告についての更正の請求や修正申告書の提出をします。

もちろん、相続税の申告期限までに遺留分減殺請求が決着すれば、それに基づいて、相続税申告書を作成します。