限定相続（限定承認） 

限定相続（限定承認）は、すべての財産債務を相続するものの、その責任は、プラスの財産を限度としている点が、単純相続や相続放棄と異なります。

プラスの財産の方が債務よりも多ければ、財産を換金して返済した後に手元に現金が残ります。

逆にプラスの財産の方が債務よりも少なければ、返済できなかった債務の責任は負わずに済みます。

「どれほどの借金があるか分からない」場合や「特定の財産だけは相続したい」といった場合に活用を検討します。

限定相続（限定承認）をする相続人

特定の財産（ご自宅等）を買い取りたい相続人や故人の保証人となっている相続人がいる場合には、限定相続（限定承認）の手続きを行う相続人にも一考が必要です。

特別な意図をもって限定相続（限定承認）を行う場合には、その相続人以外は相続放棄をするなどの対応も考えます。

相続放棄や限定相続（限定承認）は、かならず、専門家に相談の上、行ってください。

左のスケジュール表で相続人の方にスケジュールをご説明し、右のスケジュールTODOで、限定相続（限定承認）に携わる弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士のチームとしてのTODO事項を一括管理します。

限定相続（限定承認）は、ご相続の発生したことを知った日から3ヶ月以内に亡くなられた方の最後の住所地の家庭裁判所で手続きをします。

限定相続（限定承認）をする相続人の住所地ではありません。

限定相続（限定承認）の意思決定は、相続人全員で統一して行います。

一人の相続人だけで手続きをすることはできません。

民法923条（共同相続人の限定承認）

法定共同相続登記 

また、財産等の名義は、いったん、限定相続（限定承認）を申述した相続人全員での共有になります。不動産であれば登記も行います。

相続人には、競売の前に優先的に買い取る権利（先買権）があります。ご自宅などの必要な財産を一般の競売に参加せずに買い戻すことができます。

限定相続（限定承認）は、税法上は、亡くなられた方から相続人への譲渡とみなされるので、準確定申告が必要となります。

相続放棄に比べて、かかわる専門家も弁護士や司法書士、税理士、不動産鑑定士等と複数になり、決着までに長い時間と費用が必要です。

限定相続の申述に必要な書類（かならず家庭裁判所に事前に確認をしてください）

限定相続（限定承認）の公告

限定相続（限定承認）をする相続人は、限定承認後５日以内（相続人が複数いて財産管理人を選任した場合には、選任後10日以内）に官報に公告しなければなりません。

そもそも官報の公告手続き自体に1週間ほど必要になります。審判を希望する日程等を事前に調整しながら計画的に進める必要があります。

この官報への公告で債権者探しをします。

かならず、「限定承認をしたこと」と「一定期間（２ヶ月以上）内に申し出が必要であること」を伝えます。

官報公告は、全国同一紙面での掲載です。申込地域は無関係です。

官報の掲載料は、一行22字で2,854円×行数となります。

参考例

限定相続（限定承認）の催告 

知れている債権者には、公告だけでなく催告も行う必要があります。

あえて、知れている債権者に催告しなかった場合には、除斥されません。

この催告は重要な意味を持ちますから、内容証明郵便かつ配達証明記録郵便で行います。

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