限定相続(限定承認)の公告・催告

公告.jpg限定相続(限定承認)の公告

限定相続(限定承認)をする相続人は、限定承認後5日以内(相続人が複数いて財産管理人を選任した場合には、選任後10日以内)に官報に公告しなければなりません。

そもそも官報の公告手続き自体に1週間ほど必要になります。審判を希望する日程等を事前に調整しながら計画的に進める必要があります。

この官報への公告で債権者探しをします。

かならず、「限定承認をしたこと」と「一定期間(2ヶ月以上)内に申し出が必要であること」を伝えます。

官報公告は、全国同一紙面での掲載です。申込地域は無関係です。

官報の掲載料は、一行22字で2,854円×行数となります。

 

参考例

 限定承認公告
 本籍○○県○○市○○町一二三

 最後の住所△△県△△市△△町四五六

          被相続人 亡 相続 太郎
 右被相続人は平成二〇年一月一日死亡し、その相続人は平成二〇年三月三一日××家庭裁判所××支部にて限定承認をしたから、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申し出をして下さい。右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。
 平成二〇年四月一日
  △△県△△市△△町四五六        

  相続財産管理人 相続 次郎(又は 限定承認者 相続 次郎)

 

通知と催告.jpg限定相続(限定承認)の催告 

知れている債権者には、公告だけでなく催告も行う必要があります。

あえて、知れている債権者に催告しなかった場合には、除斥されません。

この催告は重要な意味を持ちますから、内容証明郵便かつ配達証明記録郵便で行います。

 

 

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