贈与スケジュール

まずは、贈与する方と贈与される方の双方と面会します。贈与は諾成契約のため、当事者双方の意思を確実に確認させて頂きます。

かならず、その贈与を実行した場合の相続への影響、相続税額の変動等を検討します。問題がなければ、贈与財産の評価や適用する特例をご説明し、贈与契約書を作成します。

不動産の贈与等であれば、司法書士を通して名義変更手続きを行います。

贈与税の申告は、翌年2月1日から3月15日（平成20年分の贈与は、3月16日（月））までに贈与税の納税とあわせて行います。

婚姻期間が20年以上の夫婦間の贈与（ご自宅等の居住用不動産等に限ります）には、110万円の基礎控除とは別に2,000万円の配偶者控除が適用されます。

この婚姻期間は、戸籍上の夫婦である年数です。

同じ夫婦間では、一度だけの適用なので、1,000万円の贈与を2年にわたって適用することはできません。この場合は、1,000万円が控除の限度額となります。

たとえば、贈与額2,500万円であれば、

基礎控除後の課税価格＝2,500万円−2,000万円−110万円＝390万円

　∴　贈与税額＝390万円×20％-25万円＝53万円

　∴　贈与税の申告書（※）を翌年2月1日から3月15日の間に提出し、53万円の贈与税を納税

※特例を適用するためには、一定の書類を添付して、かならず贈与税の申告書を提出します。贈与税額が0円であっても提出が必要です。

贈与税は0円であっても、不動産取得税や登録免許税、登記をするための司法書士報酬、不動産の評価や贈与税申告をするための税理士報酬が必要です。

※贈与時期や家屋の床面積、築年数等によって登録価格の控除や税額の軽減特例があります。

税理士報酬（土地評価と贈与税申告）と司法書士報酬（贈与登記）、不動産取得税、登録免許税すべてを含めて、50〜60万円程の予算が必要です。

税理士や司法書士の報酬については、ご依頼する個々の税理士・司法書士によって異なります。

相続税対策として実行する場合には、配偶者の方の固有財産の多寡によっては、十分な効果が得られない場合があります。ご注意ください。