通常の贈与（暦年贈与）

ご健在のうちから相続税対策あるいは相続対策（生前の遺産相続の実現）として、贈与を行う場合があります。

贈与には、通常の贈与（暦年贈与）と相続時精算課税制度を活用した贈与があります。

→（相続時精算課税制度の活用）へ

通常の贈与（暦年贈与）では、1月1日から12月31日までの間に不動産や預貯金その他の財産を贈与した場合には、年間110万円の基礎控除があります。

110万円以下の贈与であれば、贈与税の申告も納税も必要ありません。

中には、111万円の贈与をして、贈与税を1,000円納付することで、税務署への「実績作り」をアピールする方もいらっしゃいます。

客観的事実や意志表示の材料のひとつとしては有効です。

ただし、贈与の事実が争いとなるような場合には、預貯金であれば通帳間の移動、不動産であれば所有権移転登記などの客観的事実が残りますから、それほど、大きな意味合いはありません。

贈与税の申告書を提出したからといって、税務署にその贈与が適切だと判断されたことにはなりません。

贈与税の速算表（万円）

基礎控除後の課税価格	税率（％）	控除額	基礎控除後の課税価格	税率（％）	控除額
200万円以下	10	−	600万円以下	30	65
300万円以下	15	10	1,000万円以下	40	125
400万円以下	20	25	1,000万円超	50	225

たとえば、贈与額710万円であれば、

　基礎控除後の課税価格＝710万円−110万円＝600万円

　∴　贈与税額＝600万円×30％-65万円＝115万円

　∴　贈与税の申告書を翌年2月1日から3月15日の間に提出し、115万円の贈与税を納税

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