ご挨拶

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こんにちは、税理士 榊原 共繁(さかきばら ともしげ)です。

平成3年から会計事務所(愛知県半田市)に6年間勤務をし、その後、東京の会計事務所・資産税コンサルティング会社に勤務しました。

相続・贈与・譲渡(いわゆる資産税)の実務経験を積み重ねて、

平成20年4月に地元・愛知県半田市で開業しました。  

相続・贈与・譲渡の資産税に業務の柱を置いています。 

ご依頼のきっかけとなった特定の相続人だけに偏ることなく、「家」として相続を無事に乗り切っていただくために全力で取り組みます。 

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相続・贈与・譲渡を中心に活動する税理士です。
複雑難解な事案もお任せください。

事務所のロゴに思いを込めました

私の名前である「共繁」は、「共に繁栄する」という意味を持ちます。共存・共栄とも並んで使われることも多く、ご縁のあった方たちと共に繁栄することを常に意識しながら、仕事に取り組みたいと考えています。

 

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相続の分野では、何よりも、家」として、ご相続人の皆様が共に繁栄・発展をしていただくことを強く意識しながら、精一杯のお手伝いをさせて頂きます。

事務所のロゴにもそんな思いを込めました。

特定のご相続人だけでなく、ご相続人皆様が共に繁栄していくことを「相続」のお手伝いの中から実現したいと思います。

ご相続人皆様が「人」という字のように互いに信頼し支えあうことで、「家」としてはじめて立ち上がり、伸びあがってゆける姿を表現しています。

また、円満なご相続をイメージできるように丸みを持たせ、真のお気持ち(ハート)にも似たデザインと致しました。

相続は、個人の主張よりも、まずは、「家」として相続を無事に乗り切るストーリーを描くことが何よりも重要です−相続税の連帯納付責任−

相続税の最も怖い規定に「連帯納付責任」があります。

 

連帯納付責任-1.jpg連帯納付責任-2.jpg連帯納付責任

相続税は、相続人全員の方が相続税を納税することができて、ようやく決着する税金です。

一人の相続人の主張によって、もう一方の相続人にしわ寄せが起きると、無理な納税計画となります。具体的な納税計画もないまま、その場しのぎに苦しまぎれで延納物納の申請・許可を受けた場合にも注意が必要です。

税務署は、本来納付すべき相続人に十分な財産がある場合であっても、同様の責任として他の相続人に自由に納税の督促をすることまでできてしまう(連帯納付責任)のです。

相続税の連帯納付責任については、平成24年度税制改正によって、「申告期限等から5年を経過した場合には、あらたに連帯納付責任を負わない」と緩和されましたが、それでも5年間は厳然と連帯納付責任がつきまといます。

 

決して「自分の相続税を納税すれば、それで終わり」ではありません。 

相続のお手伝いでは、5つの要素を明確にお伝えします

1.業務内容を明確にします

税理士の業務は、専門家の独りよがりのブラックボックスになりがちです。十分な説明・報告もないまま、「〇〇です。」と結果(税額)のみの報告で十分と考えている士業が多いのも事実です。しかし、本当に大切なことは、お客様と税理士が、お互いに十分に内容を理解しながら、適切な判断をひとつひとつ確実に積み重ねることです。

ご依頼いただいた内容について丁寧に明確に書面でご説明致します。

 

2.スケジュールを明確にします

税理士の仕事は、「始めてみなければわからない」といった側面も確かにあります。特に相続といった専門分野では、当初想定した以上に複雑な事情が発生することも多く、そのスケジュールを示しづらいこともあります。しかし、豊富な経験から予測を立てることは可能です。標準的なスケジュールを基礎に、個々の事情にあったスケジュールを事前ご提示致します。

 

3.役割分担と責任の所在を明確にします

相続は、お客様と税理士が、それぞれの役割に責任をもって取り組むことにが何よりも大切です。それぞれが当事者意識を持って、真剣に取り組んでこそ、抱える問題・不安の解決につながります。「難しいことはわからないから全部お任せ」では、とても解決できるものではありません。 

 

4.選択肢を明確にします

いくつかの選択肢がある場合には、そのすべてをご提示して、個々の事情に応じて、ご納得の上で、最善の選択をして頂きます。

単に相続税額が安ければ良いとは限りません。

 

5.費用のご負担を明確にします

税理士報酬のお見積もりをご契約前に事前にご提示致します。ご了解を頂いた場合のみ、業務委託契約書を作成致します。一度ご契約頂いた報酬額を追加増額することはありません。また、司法書士や不動産鑑定士、土地家屋調査士といったその他の費用のご負担も事前にご提示し、予算や資金繰りに役立てます。

 

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