こんにちは、税理士　榊原　共繁（さかきばら　ともしげ）です。

平成３年から会計事務所（愛知県半田市）に６年間勤務をし、その後、東京の会計事務所・資産税コンサルィング会社で相続・贈与・譲渡（いわゆる資産税）の実務経験を積み重ね、平成２０年４月に地元・愛知県半田市で開業致しました。  

相続・贈与・譲渡の資産税に業務の柱を置いています。 

ご依頼のきっかけとなった特定の相続人だけに偏ることなく、｢家｣として相続を無事に乗り切っていただくために全力で取り組みます。 

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私の名前である「共繁」は、「共に繁栄する」という意味を持ちます。共存・共栄とも並んで使われることも多く、ご縁のあった方たちと共に繁栄することを常に意識しながら、仕事に取り組みたいと考えています。

相続の分野では、何よりも、「家」として、ご相続人の皆様が共に繁栄・発展をしていただくことを強く意識しながら、精一杯のお手伝いをさせて頂きます。

事務所のロゴにもそんな思いを込めました。

特定のご相続人だけでなく、ご相続人皆様が共に繁栄していくことを「相続」のお手伝いの中から実現したいと思います。

ご相続人皆様が「人」という字のように互いに信頼し支えあうことで、「家」としてはじめて立ち上がり、伸びあがってゆける姿を表現しています。

また、円満なご相続をイメージできるように丸みを持たせ、真のお気持ち（ハート）にも似たデザインと致しました。

相続税の最も怖い規定に｢連帯納付責任｣があります。

連帯納付責任

相続税は、すべての相続人の方が相続税を納税することができて、ようやく決着する税金です。

一人の相続人の主張によって、もう一方の相続人にしわ寄せが起きると、無理な納税計画となります。具体的な納税計画もないまま、その場しのぎに苦しまぎれで延納や物納の許可を受けた場合も注意が必要です。

税務署は、本来納付すべき相続人に十分な財産がある場合であっても、同様の責任として他の相続人に自由に納税の督促をすることまでできてしまうのです。

決して｢自分の相続税を納税すれば、それで終わり｣ではありません。 

１.業務内容を明確にします

税理士の業務は、専門家の独りよがりのブラックボックスになりがちです。十分な説明・報告もないまま、｢〇〇です。」と結果（税額）のみの報告で十分と考えている士業が多いのも事実です。しかし、本当に大切なことは、お客様と税理士が、お互いに十分に内容を理解しながら、適切な判断をひとつひとつ確実に積み重ねることです。ご依頼いただいた内容を丁寧に明確にご説明致します。

２.スケジュールを明確にします

税理士の仕事は、「始めてみなければわからない」といった側面も確かにあります。特に相続といった専門分野では、当初想像した以上に複雑な事情が発生し、そのスケジュールを示しづらいこともあります。しかし、豊富な経験から予測を立てることは可能です。標準的なスケジュールを基礎に、個々の事情にあったスケジュールを事前にご提示致します。

３.役割分担と責任の所在を明確にします

相続はお客様と税理士が、それぞれの役割に責任をもって取り組むことにより完成します。それぞれが当事者意識を持って、真剣に取り組んでこそ、抱える問題・不安の解決につながります。「難しいことはわからないから全部お任せ」では、とても解決できるものではありません。 

４.選択肢を明確にします

いくつかの選択肢がある場合には、そのすべてをご提示して、個々の事情に応じて、ご納得の上で、最善の選択をして頂きます。

５.費用のご負担を明確にします

税理士報酬のお見積もりをご契約前に事前にご提示致します。ご了解を頂いた場合のみ、契約書を交わします。その他の費用のご負担も事前にご提示し、予算や資金繰りに役立てます。

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