配偶者や子、孫の預金が本当は誰のものなのか？
これが相続税の税務調査で注目される項目の一つです。
贈与された預貯金で注意が必要な場合
| 贈与された方（口座の名義人）が口座の存在を知らない |
| 贈与する方が普段使用している印鑑を銀行印として登録している |
| 贈与する方が口座の新規開設手続きをしている |
| 贈与する方の取引金融機関で新規開設している |
| 贈与する方の自宅に通帳・印鑑が保管されている |
| 贈与する方がキャッシュカードを保有している |
| 贈与する方が預金引き出しをしている |
| 贈与する方が暗証番号を知っている |
名義的財産と逆名義的財産
たとえば、専業主婦である奥様や幼いお孫様の名義で多額の預金がある場合、あるいは、サラリーマンの方に給与では蓄積できないほどの預金がある場合には、なぜ、その預金が蓄積できたなのか？その説明を求められます。
税務署としては、実際は今回の被相続人の預金であり、相続財産として修正申告すべきではないか？あるいは、贈与税の申告をすべきではないか？という姿勢から入ります。
いずれも、相続税（や贈与税）のほかに、延滞税や過少申告加算税、無申告加算税、重加算税といったペナルティまで課税されてしまいます。
これに対しては、
奥様の実家で相続があり、その相続財産である
結婚した際の持参金である
結婚前に仕事をしていた頃の貯金
不動産の管理会社の役員としての給与である
などといった説明ができれば、何の問題もありません。
ただし、預金は「金額」である以上、合理的にその「金額」が計算できなければ説得力に欠けます。
子や孫名義の預貯金も同様です。
なぜ、ご本人がその預貯金を積み上げることができたのか？を説明できれば税務署は納得します。
