住宅取得等資金の相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、贈与する財産の種類や回数に制限がありません。

その中で、ご自宅を取得・増改築する場合の資金については、さらに要件が緩やかになります。

	相続時精算課税制度	住宅取得等資金の特例
贈与をする方	年齢制限あり 60歳以上	年齢制限なし 60歳未満の親でも適用可能
贈与をされる方	年齢制限あり 18歳以上	左と同様
控除額	2,500万円	住宅資金特別控除1,000万円を加算し 3,500万円

ただし、原則として、取得（増改築）したご自宅に翌年3月15日までに実際に住むことが必要になります。それができない場合は、住むことが確実と認められることで適用が可能となります。

また、適用できるご自宅にも床面積や築年数の制限があります。

平成19年12月31日までの租税特別措置法が延長され、平成20年1月1日にさかのぼって（継続して）適用可能となっています。

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