中小企業事業承継税制の概要

現時点での限られた情報に基づいております。

改正法自体が成立しているわけではありません。

詳細につきましては、今後の税制改正の情報にご注意ください。

事業を承継する相続人が、非上場会社を経営していた被相続人から相続等によって会社の株式を取得して、継続して会社を経営していく場合には、その事業を承継した相続人は、相続等によって取得した株式の80％に対応する相続税の納税を猶予されます。 (農地等の納税猶予とは、猶予額の計算方法が全く異なります。)

相続された時点で免除されるわけではありません。

また、これにあわせて、現行の特定同族会社株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例は廃止されます。

被相続人	会社の代表者であった方で、ご本人と同族関係者で発行済株式等の50％超を保有し、かつ、その同族関係者内で筆頭株主であること
事業承継相続人	会社の代表者で、ご本人と同族関係者で発行済株式等の50％超を保有し、かつ、その同族関係者内で筆頭株主であること
非上場株式	中小企業基本法の中小企業に該当する会社（個人資産の管理等をする法人は除く）の発行済議決権株式の3分の2に達するまで

中小企業基本法の中小企業の定義

	資本金または従業員数
製造業その他	資本金3億円以下または従業員数300人以下
卸売業	資本金1億円以下または従業員数100人以下
小売業	従業員数50人以下
サービス業	資本金5千万円以下または従業員数100人以下

お問い合わせはこちらまで

無料メール相談は、こちらからお願い致します。

（内容）月間30本限定です。

無料相談会予約は、こちらからお願い致します。

（内容）毎週日曜日に3組（1時間30分）限定です。

お電話でもお気軽にお問い合わせください。
（夜間・不在時には携帯に転送されます。）

0569-25-0007

お問合せはこちら

迅速な判断と行動（実現）をお約束

お困りの問題・不安は何ですか？
遺産相続にまつわる相続税申告、税務調査、遺言、相続対策・節税、相続税還付まで、税理士としての確かな知識と知恵、経験でお役に立ちます。愛知県（名古屋市）、岐阜県、静岡県、三重県の中部圏に限らず、全国対応しております。

対応エリア	愛知県名古屋市、（知多半島）半田市、東海市、知多市、常滑市、知多市、大府市、武豊町、東浦町、阿久比町、南知多町、美浜町、（その他愛知県下）豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、（その他）静岡県、岐阜県、三重県その他全国

対応エリア

愛知県名古屋市、（知多半島）半田市、東海市、知多市、常滑市、知多市、大府市、武豊町、東浦町、阿久比町、南知多町、美浜町、（その他愛知県下）豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、（その他）静岡県、岐阜県、三重県その他全国

トップへ