ご相談日の当日にご記入いただく資料

1.ご相談者の情報

ご相談に来られた方の住所や氏名、生年月日をご記入ください。

また、故人の本籍や住所、生年月日、逝去年月日もご記入ください。手続きする所轄税務署や法務局、裁判所を調べたり、路線価図の特定をするために必要です。

今後のスケジュールを知る上で逝去年月日も必要です。

ご相談後に弊社から営業等のご連絡をすることは一切ありません。ただし、万が一、追加でご報告したい内容やご参考資料がある場合には、ご了解のうえ、ご送付することがあります。 たとえば、過去の判例や遺産分割協議書のひな形、路線価図、公示地価の資料等です。 

 2.資産・負債の状況

全体の資産・負債の状況を知ることで単純相続でよいのか？相続放棄の検討も必要ではないか？限定承認も考えるべきではないか？などを検討します。

銀行との債務引受の打ち合わせの必要性や免責される借入の検討を行います。また、ご相談者が考える「財産」と相続税法上の「課税財産」の違い等もご説明致します。資産・負債の内容によって、お手続先・内容・必要性が異なります。

3.ご不安に感じている内容 

相続税額の計算、納税資金の調達、遺産分割協議の紛争、相続登記、相続放棄や限定承認のご検討など、特にご不安を感じている項目をお知らせください。できる限りのご回答をさせていただき、必要があれば、それぞれの業務にあった専門家（弁護士や司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、測量士、行政書士など）をご紹介致します。

4.親族関係図

ご家族の状況をご記入ください。相続人の判定を行います。また、未成年や住所不明の方がいると家庭裁判所での手続きも必要になります。同居されている方の有無などもお聞きします。故人の事情をどなたかが一番ご理解されているかは、ご相談いただくうえで、重要な項目です。

ご記入シートと拝見した資料、打ち合わせ内容にもとづいて、今後のお手続きについてのご報告を必要に応じてご提示致します。

5.検討事項と今後の手続き

手続きな必要な項目や依頼先、注意点等を簡単にご提示致します。

「相続税の申告は必要ありません。分割協議をして不動産の名義を変えるのに司法書士が必要です。」

「準確定申告と相続税申告が必要です。もちろん、司法書士も必要ですがご紹介もできます。」

「相続放棄の熟慮期間満了まで時間がありません。まずは、熟慮期間の伸長手続きをしてください。緊急です。」

といった方向性を示します。

6.相続税額の概算計算

相続税の計算が必要な場合は、簡便的に計算した結果をご提示致します。もちろん、そのままの数字を相続税申告に使用することはできません。目安として留めてください。

「手元の資金で賄うことができそうだ」　

「延納や物納の手続きも検討しよう」

「資産の売却が必要だ」 　「銀行にも支援を打診しなければ」

といった方向性をご確認いただきます。